事業報告書









平成30年度事業報告書

 

    自平成30年4月 1日

                                                 至平成31年3月31日

 

1.嘱託事件受託処理の状況(依頼者別年度集計報酬一覧は、別紙の通り)

 

・処理した年間事件数 512件

年間事業収入合計 9,067,381円

(前年度事業収入合計 7,620,757円)

 

2.平成30年度に計画した事業については次のとおりである

 

①「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

 

・平成30年5月及び平成31年3月にリーフレット「こんにちは司法書士Vol.15、Vol.16を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

 

・2件の無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

 

依頼元 石川県土木部監理課 

日 時 平成30年7月5日

場 所 石川県庁 

テーマ 困難な登記手続

講 師 宮村直人社員

 

依頼元 輪島市役所 管理課 

日 時 平成30年7月17日

場 所 輪島市役所 

テーマ 相続財産管理人について

講 師 達秀敏社員

 

 

②「入札への対応」について

   後述する長期相続登記等未了土地解消作業を除く国(国土交通省、近畿中部防衛局等)が行う入札については、前年度までと同様、前者は東京の司法書士法人が、後者は大阪の公嘱協会が当協会では対応できないほどの低廉で落札され、いずれも落札できなかった。

   当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

 

  ③「長期相続登記等未了土地解消作業」への対応について

     昨年11月15日に2,450万円で落札し、速やかに作業を開始した。当協会の常任理事でワーキングチームを立ち上げ、各種作業をできる限りのスピード感で対応したが、一部市町から戸籍の提供が遅滞し、2月に入ってからやっと配分できる案件も多く、当初の納期(2月末日)までに成果品を納めることは叶わず、延期後の納期(3月末日)において納めた成果品は合計427件に留まり、納期が再延長となり現在も続行中となっている。法務局とは毎週水曜日に打ち合わせを行っている。

     現時点で総括できる段階にはないが、全国的に見れば水準以上の達成率となっており、これは社員の皆様のご尽力によるものであり、心から感謝するとともに、作業完了に向けて今年度も全力で対応していきたい。

 

④「公益目的支出計画の確実な実施」について

一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

 

3.その他

社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

  

4.総括

 

平成30年度は後半からの長期相続登記等未了土地解消作業の相続人調査業務の受託があり、非常に短期間の受託業務にもかかわらず、何とか相当数の納品にこぎつけることができました。情報の錯綜等もありましたが、受託団を組織していただいた社員の皆様方の多大なご協力のおかげです。心より感謝いたします。今回の業務は、さらに向こう2年間継続予定ですが、体制等を見直し、よりスピーディーに事業を進めていく予定です。ご迷惑をおかけしますが、引続きご協力下さいますようお願いいたします。

 

さて、相続人調査業務以外の通常業務は、平成30年度の事業収入合計が9,067,381円(平成29年度は7,620,757円)となり、前年度対比18.98%の増となっている。一方、当期の収支は▲333,960円(前期は▲111,938円)となり損失が生じている。収入増にもかかわらず損失が生じているのは、相続人調査業務の遂行に必要な事務費が増大したことによる一時的なもので、次年度は黒字を確保できると予想される。なお、ここ数年、収入の増加傾向が続いているが、大幅増は見込めず、次年度以降も楽観を許さない状況である。引続き、各官公暑の担当部署に積極的な訪問を行い、当協会や司法書士の有用性をアピールしながら発注の増加に努めたい。

 

当協会では独自の地区統括社員の制度を設けている。地区統括社員と役員一丸となって、次年度も、嘱託登記の対応はもちろん、関連する案件でも気軽に相談できる体制をこれまで通り維持し、官公署等の当協会に対する信頼を高めたいと考える。