事業報告書







平成28年度事業報告書


 


自平成28年4月 1日


                                                 至平成29年3月31日   


 


1.嘱託事件受託処理の状況



・処理した年間事件数 339件


年間事業収入合計 6,870,880円


(前年度事業収入合計 12,695,880円)


 


2.平成28年度に計画した事業については次のとおりである



①「官公署との接点を重視し、当協会を積極的にアピールするとともに当協会への相談・依頼数増加のために必要な調査を行う」について



・平成28年11月にリーフレット「こんにちは司法書士(Vol.13 不在者財産管理人制度について」を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。なお、当初2部発行を予定していたが、協会の収入減少のため1部のみの発行となった。


 

・2件(講師派遣は計3回)の無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。


 


依頼元 金沢市役所道路課


開催日 平成28年8月1日


場 所 金沢市役所 南分室 (参加者 約20名)


テーマ 地上権について


講 師 皆川容德社員


 


依頼元 小松市あんしん相談センター


開催日 平成28年10月27日


場 所 小松市串町会館   (参加者  28名)


テーマ 成年後見制度を学ぼう


講 師 川倉正嗣社員


 


依頼元 小松市あんしん相談センター


開催日 平成28年11月24日


場 所 小松市串町会館   (参加者  21名)


テーマ 成年後見制度を学ぼう


講 師 川倉正嗣社員



常任理事及び皆川相談役が平成28年7月21日に潮津勇社員事務所に、平成29年2月4日に武元文平前七尾市長宅に訪問し、官公署への当協会のアピールの方法や、アプローチの仕方等のアドバイスを受けた。平成29年度はアドバイスをもとに新たなリーフレットを作成し、官庁に配布する予定である。


 


②「社員のスキルアップを行う」について



・登録5年未満の司法書士を対象として、嘱託登記に関する研修を行う予定であったが、該当の司法書士を常任理事会に招くなどして意見を聴取したところ、聴取時では研修に参加したいという希望者はごく少なく研修の開催は保留となった。ただし、一般事件と嘱託事件が連件になるケース等には興味を示しており、今後必要であれば研修の開催を再度検討したい。

 


・平成28年8月5日に地区統括社員研修を開催し、地区統括社員の制度趣旨を改めて説明し、元地区統括社員であった社員との意見交換等を行い、地区統括社員のスキルアップを図った。



     ③「入札の対応」について



・平成28年度の国土交通省及び近畿中部防衛局の入札については、前者は東京の司法書士法人が、後者は大阪の公嘱協会がかなりの廉価で落札した。当協会ではとても対応できない落札額である。

当協会としては平成29年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。


 


  ④「一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画の実施」につい

 


一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、一事業年度の公益目的支出の見込額を270,000円で算定している。平成28年度の支出額は、公益目的支出計画実施報告書記載のとおり373,556円であり、この計画を上回っている。収入増加の回復に期待しつつ、平成29年度以降も計画に沿った支出を行いたい。


 


3.総括


平成28年度の事業収入合計が6,870,880円(平成27年度は12,695,880円)となり、前年度対比46.88%の大幅減となっている。一方、当期の収支は▲423,014円(前期は▲445,645円)となり前期に比べ僅かながら改善されてはいるが、これは受託報酬額の改定と受託件数減による支出諸費用の抑制によるものである。収入減少の大きな要因は、ここ数年の国土交通省の入札を落札できなかったことに加え、平成28年度は近畿中部防衛局も落札できなかったことが大きいと思われる。特に、防衛局の落札価格は当協会の入札価格を相当下回る低廉なものであり、想定と大きく乖離しており対応に苦慮している。


以上の状況で、特に平成29年2月頃までの収入が例年に比べ異常な落ち込み方を示し、役員全員が危機感を感じ、現状を知ってもらおうと、配布した「協会の現状と今後」に協会が置かれている状況を提供させていただいた。

幸いにも、事業年度末の受託件数の増加で何とか最悪の状況を脱したが、次年度以降も楽観を許さない状況に変わりはない。


 平成29年度は、現状を踏まえ、これまで以上に担当部署に積極的に訪問を行い、当協会や司法書士の有用性をアピールしながら、各官公署のニーズがどこにあるのかを検証し、発注の掘り起こしに努め、少しでも協会の存在を強化していきたい


当協会では独自の地区統括社員の制度が確立している。嘱託登記の対応はもちろん、関連する案件でも気軽に相談できる体制をこれまで通り維持し、官公署等の当協会に対する信頼を高めたいと考える。