事業報告書

 

令和元年度事業報告書

 

平成31年4月 1日

令和 2年3月31日

 

1.嘱託事件受託処理の状況(依頼者別年度集計報酬一覧は、別紙の通り)

 

・処理した年間事件数   560件

年間事業収入合計   15,460,453円

(前年度事業収入合計    9,067,381円)

 

2.令和元年度に計画した事業については次のとおりである

 

①「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

 

・令和2年3月にリーフレット「こんにちは司法書士Vol17を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

 

・無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

 

依頼元 日本水道協会石川県支部

日 時 令和2年1月16日

場 所 石川県地場産業振興センター 第13研修室

テーマ 水道用地の登記について

講 師 岡部栄一郎社員

 

 

②「入札への対応」について

後述する長期相続登記未了土地解消作業を除く国(国土交通省、近畿中部防衛局等)が行う入札については、1件だけ落札できた。

   当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

 

  ③「長期相続未登記未了土地解消作業」への対応について

     昨年11月に令和元年度分(2年目分)を落札し、平成30年度分(1年目分)と並行して作業を開始した。1年目分は全件納品が完了し、現状は法務局からの補正指示に引き続き対応している。2年目分は納期(3月末日)において納めた成果品は合計266件であり、納期が延長となり現在も続行中となっている。法務局とは毎週水曜日に打ち合わせを行っている。

     現時点で総括できる段階にはないが、全国的に見れば水準以上の達成率となっており、これは社員の皆様のご尽力によるものであり、心から感謝するとともに、作業完了に向けて今年度も全力で対応していきたい。

 

④「公益目的支出計画の確実な実施」について

一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

 

3.その他

社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

 

4.総括

理事長より

昨年の総会で理事長に就任して以来、長期相続登記未了土地解消作業中心の対応に終始することになりました。平成30年度分については、提出される成果品のボリュームをみてもその大変さは認識できました。完全な納品のため尽力された社員の皆様、事務局で成果品納入の手続きをしてくださったワーキングチームの皆様、大量の情報を管理してくださった事務局の田崎様にはこの場で改めて感謝いたします。

また、執行部がこの作業に注力したため、地区統括社員の皆様にも多くの負担があったかと思います。ありがとうございました。

 

ここで、長期相続登記未了土地解消作業の報酬支払いについてご報告させていただきます。

今年度に、平成30年度分の未だ支払いがなされていなかった分と令和元年度分のうち266件分に対して、法務局からの支払いがなされます。当協会へ入金後、作業をしてくださった皆様には当協会から報酬をお支払いいたします。金額については、平成30年度分については1件につき21,000円。令和元年度分については1件につき23,000円となります。

この金額については、平成30年度分については前年支払いした金額と同じです。令和元年度分については当初25,000円の支払いを目指していましたが、アクセスの導入費用その他設備費の支出が多かったため、資金ショート寸前までに至ったことや、一定の作業を派遣社員にお願いしているところ、令和元年度分の作業がいつ終結するかわからず、人件費を確保しておく必要があること等からやむなく23,000円となりました。どうかご理解いただきますようお願いいたします。

 

この文書を作成している段階では、新型コロナウィルスの影響で、会議を開催することすら困難な状態となっています。一刻も早い収束を願うと共に、社員の皆様の健康をお祈りします。

当協会は今後とも国民の権利の保護に寄与するという使命感を持ってできうる活動を続けていきたいと考えております。どうか皆様ご協力いただけますようお願い申し上げます。