事業報告書









平成29年度事業報告書


 


自平成29年4月 1日


                                                至平成30年3月31日


 


1.嘱託事件受託処理の状況(依頼者別年度集計報酬一覧は、別紙の通り)


 


・処理した年間事件数 363件


年間事業収入合計 7,620,757円


(前年度事業収入合計 6,870,880円)


 


2.平成29年度に計画した事業については次のとおりである


 


「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

  1.  

    ・リーフレット「こんにちは司法書士Vol.14」を発行し、各官公署等に配布し、同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

    また、各官庁職員から当協会に気軽に相談してもらうことを目的として、平成28年度に潮津 勇社員や武元文平前七尾市長との面談を通して作成した新たなリーフレットの配布を地区統括社員をとおして開始した。

     

    ・1件の無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

     

    依頼元 農林水産省北陸農政局 農村振興部用地課

    日 時 平成29年10月11日

    場 所 北陸農政局 

    テーマ 戸籍制度と相続登記のチェックポイント

    講 師 小川健朗社員

     

  2. 「全司協並びに他県協会等の情報収集を行い、当協会の運用指針に役立てたい。」について

    中ブロの総会・理事会や、メーリングリストにより愛知、福井、富山の各県協会と情報交換を進めているが、各県とも特に入札問題について等共通の問題を抱えてはいるが現状を打破する明確な方法が見つけられていない状態であり、当協会としても同様である。全司協については中ブロで唯一全司協に加盟している富山会から情報を得ているが、現状において有益な活動がなされているという報告は無い。

     

  3. 「入札の対応」について

    ・平成29年度の国土交通省及び近畿中部防衛局の入札については、前年同様、前者は東京の司法書士法人が、後者は大阪の公嘱協会が廉価で落札した。当協会ではとても対抗できない価格である。

     当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

  4. 「一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画の実施」につい

     一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

     

    3.その他

    社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

     

    4.総括

    平成29年度の事業収入合計が7,620,757円(平成28年度は6,870,880円)となり、前年度対比10.91%の増となっている。一方、当期の収支は▲111,938円(前期は▲423,014円)となり損失が生じているものの前期に比べ改善はされてはいる。しかし、大幅な収入増加が見込めない状況は前期同様であり、次年度以降も楽観を許さない状況に変わりはない。その大きな要因は、ここ数年来の国土交通省の入札の不調と、平成29年度も近畿中部防衛局も落札できなかったことが大きい。特に、防衛局の落札価格は当協会の入札価格を相当下回る低廉なものであり、想定と大きく乖離しており対応に苦慮している。

      

    なお、平成30年度は相続登記未了物件の相続人調査業務(向こう3年間継続)が、各地方法務局から発注予定である。これも国の事業であり、入札を伴うが、できる限り本会等との情報収集を密にし、少しでも収入増加のステップにしたい。

     

    平成30年度も、この状況を踏まえ、担当部署に積極的に訪問を行い、当協会や司法書士の有用性をアピールしながら、各官公署のニーズを検証し、発注の増加に努め、少しでも協会の存在を強化し収入の増加を図っていきたい

    当協会では独自の地区統括社員の制度が確立している。嘱託登記の対応はもちろん、関連する案件でも気軽に相談できる体制をこれまで通り維持し、官公署等の当協会に対する信頼を高めたいと考える。