事業計画書









令和元年度事業計画書

 

自 平成31年4月 1日

                                                 至 令和 2年3月31日

 

1.当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。

・リーフレット「こんにちは司法書士」について、これまで同様、年に1~2回作成し、各官公署に配布し相談や嘱託登記受任の増加につなげたい。

 

・官公署もしくはその関連団体等への「無料講師派遣事業」に引き続き注力し、当協会の周知を図りたい。

 

2.入札の対応(長期相続未登記未了土地解消作業除く)について

 

 ・国(国土交通省、近畿中部防衛局等)が行う入札について、昨年度は、ここ数年同様、低廉価格で落札され1件も落札できなかった。本年度は対抗できるギリギリのラインを見極めつつ、落札を視野に入れたうえで、適切と思われる価格で入札していきたい。

3.長期相続未登記未了土地解消作業への対応について

 

 ・昨年度落札し、今年度に入り再契約・契約延長をしたものについては契約の確実な履行をすべく対応したい。

 ・本年度の入札については、どのような形で入札にかけられるか不明な点(件数や価格・作業の進め方についての変更点等)が多く、他県協会からも情報を収集し、社員の皆様はもちろん、未だ当協会に加入していない方にも協力を要請し、入札に参加し、落札できた場合は発注者と協議を重ね、作業を速やかに進めることが出来るよう対応していきたい。

4.公益目的支出計画の確実な実施

 

・当協会が一般社団法人へ移行して6年目となる公益目的支出計画(年間の計画額27万円)を本年度も確実に実施したい。