事業計画書









平成30年度事業計画書


 


自 平成30年4月 1日


                         至 平成31年3月31日


 


1.当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。



・平成29年度に作成した官庁職員向けのリーフレットを持参して、当協会を積極的にアピールしたい。


 


・リーフレット「こんにちは司法書士」についてもこれまで同様年に1~2部作成し、上記リーフレットと併せて各官庁に配布し、相談や嘱託登記受任の増加につなげたい。


 


・官公署もしくはその関連団体等への「無料講師派遣事業」に引き続き注力し、当協会の周知を図りたい。


 


2.入札の対応について


 


 ・国(国土交通省、近畿中部防衛局等)が行う入札について、昨年度は前々年度同様、当協会では対応できないほどの低廉で落札され1件も落札できなかった。当協会は無益な価格競争を行うことはせず、本年度予定されている入札についても昨年度までと同様適切と思われる価格で入札していきたい。



3.いわゆる相続登記未了問題解消への対応について


 


 ・いわゆる相続登記未了問題について、当協会としては積極的に関与すべく、迅速かつ柔軟に対応できるよう情報収集に努めたい。



4.公益目的支出計画の確実な実施


 


・当協会が一般社団法人へ移行して6年目となる公益目的支出計画(年間の計画額27万円)を本年度も確実に実施したい。