事業報告書


令和2年度事業報告書

令和2年4月 1日

令和3年3月31日

1.嘱託事件受託処理の状況(依頼者別年度集計報酬一覧は、別紙の通り)

・処理した年間事件数          250件

・年間事業収入合計    31,602,623円

(前年度事業収入合計   15,460,453円)

2.令和2年度に計画した事業については次のとおりである

①「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

・令和2年10月にリーフレット「こんにちは司法書士Vol18を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

・無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

依頼元 金沢市役所農業基盤整備課

日 時 令和2年7月29日 午後2時から午後4時

場 所 金沢市役所2庁舎2203会議室

テーマ 相続について、破産について

講 師 皆川容德社員

依頼元 北陸農政局農村振興部用地課

日 時 令和2年10月7日 午後3時から午後5時

場 所 金沢合同庁舎7階第2会議室

テーマ 戸籍と相続について

講 師 小川健朗社員

②「入札への対応」について

   後述する長期相続登記未了土地解消作業を除く国(国土交通省、近畿中部防衛局等)が行う入札については、1件だけ落札できた。

   当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

  ③「長期相続未登記未了土地解消作業」への対応について

     昨年8月に令和2年度分(3年目分)を落札し、過去2年分と並行して作業を開始した。過去2年分は全件納品し、3年目分も納期(3月末日)において成果品全件(350件)を納めた。

法務局とは毎月第2水曜日に打合わせを行っている。

     全国的に見れば水準以上の達成率となっており、これは社員の皆様のご尽力によるものであり、心から感謝するとともに、作業完了に向けて今年度も全力で対応していきたい。

④「公益目的支出計画の確実な実施」について

一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

3.その他

社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

4.総括

 理事長に就任してから2年が経過しました。就任前から引き続いて作業をしている長期相続登記未了土地解消作業について、平成30年度分、令和元年度分、令和2年度分の3年分について、本年3月をもって完了いたしました。これまでこの作業に携わってくださった方々には改めて深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。なお、今後準備が整い次第報酬を支払います。

 さて、令和2年度も長期相続登記未了土地解消作業が中心になってしまいましたが、それ以外のところに目を向けると、様々な変化が起きた1年にもなりました。まず、なんと言っても新型コロナウィルス感染拡大による影響です。これにより、大人数の会議が制限され、また、取引先である官庁を訪れることも、名刺を置いてくることすら禁止されることもありました。

 この影響は今年度も続くと予想されます。各自治体ともコロナ対策に予算を削られ、嘱託登記の減少につながることは目に見えていますし、当然事業計画に支障が出ることも予想されますが、できる範囲において柔軟に対応していきたいと考えています。

 お隣福井県では公嘱協会が解散しました。平成30年度長期相続登記未了土地解消作業で疲弊したところにコロナ禍で、存続に必要な売り上げの確保が望めないというのが理由とのことです。

 今年は役員改選期に当たります。新しい役員が全員一丸となって頑張って参ります。皆様には今後も特に長期相続登記未了土地解消作業についてお願いすることもありますが、どうかご協力お願いいたします。

 最後に、新型コロナの一刻も早い収(終)束を願うと共に、社員の皆様の健康をお祈りします。

 当協会は今後とも国民の権利の保護に寄与するという使命感を持ってできうる活動を続けていきたいと考えております。どうか皆様ご協力いただけますようお願い申し上げます。