事業報告書

 令和４年度事業報告書

自 令和４年４月　１日

至 令和５年３月３１日

１．嘱託事件受託処理の状況（依頼者別年度集計報酬一覧は、別紙の通り）

・処理した年間事件数　　　　　　　　　　４１７件

・年間事業収入合計　　　　１８，５０６，２６７円

（前年度事業収入合計　　　６０，１６５，７６３円）

２．令和４年度に計画した事業については次のとおりである

①「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

・令和４年８月にリーフレット「こんにちは司法書士Vol.２０を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

・無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

依頼元　農林水産省北陸農政局農村振興部用地課

日　時　令和４年１０月５日　午後３時から午後５時

場　所　広坂合同庁舎７階第１・２会議室

テーマ　戸籍と相続について

講　師　小川健朗社員

②「入札への対応」について

　　　後述する長期相続登記未了土地解消作業を除く国（国土交通省、近畿中部防衛局等）が行う入札については、２件とも落札できた。

　　　当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

③「長期相続登記未了土地解消作業」への対応について

　　　　　昨年６月に令和４年度分（５年目分）を落札し、納期までに成果品全件（２００件）を納めた。

                    法務局とは毎月第３木曜日に打合わせを行っていた。

　　　　　過去４年分に引き続き、全国的に見れば水準以上の達成率となっており、これは社員の皆様のご尽力によるものであり、心から感謝するとともに、今後も全力で対応していきたい。

④「公益目的支出計画の確実な実施」について

一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

３．その他

社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

４．理事長総括

令和４年度は、久しぶりに入札案件（国土交通省、近畿中部防衛局、長期相続登記未了土地解消作業）は全て落札できました。長期相続登記未了土地解消作業以外の入札について、近年は他県の司法書士法人との競合が続いており、対応に苦慮しているなか、一定のアピールは出来たと考えます。

長期相続登記未了土地解消作業については、社員の皆様の多大なるご協力により、４年度分を完遂することが出来ました。令和３年度は全国で１番早く納品が完了したとのことで、法務局からも感謝されましたし、令和４年度も同様に早期の納品を行うことが出来ました。私が理事長に就任してからの最大の課題を完遂できたこと、改めて感謝いたします。

一方で、市町村からの仕事について、一つ残念なこともありました。多数（約８００個）の物件の所有権移転について、２０筆を１件として、見積書も提出してあったのですが、議会では当法人との単価契約書に基づいて１件プラス筆数加算で計算した予算しか計上されず、予定していた収入より減額となってしまったということがありました。このことについては、原因の一つとして契約書に多数物件案件等困難登記についての取扱いが明記されていなかったことにあり、すぐに契約書の見直しを行いました。その後、市の担当者に記載の変更を申し入れ、了承されました。

話は変わりますが、令和５年度にインボイス制度が始まることからそれに対応するため情報収集を行いました（現在も継続中です）。当協会は中間業者であることからインボイス制度開始の影響が大きく出ます。インボイス制度は非常にわかりにくく、課税業者である社員と免税業者である社員の取扱いにおいて不公平に感じる部分も出てくるかもしれませんが、行政から出る情報等を精査し、対応していきたいと考えています。

私の任期は定時総会終了と同時に満了します。令和５年度以降は新しい執行部で業務を遂行することとなります。今後も各官庁へのアピールを通じての業務拡大、必要な設備への投資等を進めていきたいと考えます。どうか皆様ご協力いただけますようお願い申し上げます。