事業報告書

 令和６年度事業報告書

自 令和６年４月　１日

至 令和７年３月３１日

１．嘱託事件受託処理の状況

・処理した年間事件数　　　　　　　　　　１４５件

・年間事業収入合計　　　　　８，９０７，８４０円

（前年度事業収入合計　　　１３，６７６，５５１円）

２．令和６年度に計画した事業については次のとおりである

①「当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。」について

・令和６年５月にリーフレット「こんにちは司法書士Vol.２２を発行し、各官公署等に配布した。また、配布と同時に「無料相談事業」や「無料講師派遣事業」をアピールした。

・無料講師派遣事業を下記の通り行った。今後も積極的に無料講師派遣について各官庁にアプローチしていきたい。

依頼元　石川県　土木部監理課

日　時　令和６年６月２１日　午後１時から午後３時

場　所　石川県庁からＷＥＢ

テーマ　令和５年４月施行の所有者不明土地・建物管理人を活用した用地取得について

講　師　塩谷和人社員

依頼元　農林水産省北陸農政局　農村振興部用地課

日　時　令和６年１０月１６日　午後３時から午後５時

場　所　金沢広坂合同庁舎

テーマ　戸籍と相続について

講　師　金氏克弥社員

②「入札への対応」について

　　　後述する長期相続登記未了土地解消作業を除く国（国土交通省、近畿中部防衛局等）が行う入札については、いずれも東京の司法書士法人が落札。当協会では対応できないほどの低廉で落札され、いずれも落札できなかった。

　　　当協会としては今年度も入札価格の設定について方針を明確にして入札に参加したい。

③「長期相続登記未了土地解消作業」への対応について

　　　　　競合が大阪府の土地家屋調査士法人２者となり、落札できなかった。

　　　　　落札したのは一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会。

④「公益目的支出計画の確実な実施」について

一般社団法人への移行時に策定した公益目的支出計画については、別添資料のとおりである。

⑤「インボイス制度への対応」について

　　　経理ソフトの入れ替え等の対応を行った。

⑥「公費建物解体及び相続登記を前提とした自治体からの相続人調査」について

　　　内灘町役場から依頼があり、受託した。

３．その他

社員の異動等については、別紙の「社員異動報告書」の通り。

４．理事長総括

令和６年度は、令和６年元旦の能登地震の衝撃を抱えたまま過ごしたような１年でした。本来であれば今回の総会も能登地区で開催する順番ではありますが、まだまだ被災の影響が大きくて、とても予約を受けてもらえない、という状況でした。来年こそは、と思わずにはいられません。

近年は総会終了後の最初の業務というと、金沢地方法務局発注の長期相続登記未了土地解消作業の入札に参加することなのですが、７年目にしてとうとう落札することができませんでした。

当協会として６年に渡り重点的に取り組んできた長期相続登記未了土地解消作業が落札できなかったことについては、大変申し訳なく思っております。

そして令和７年度は是非とも落札したい、とも考えております。

　具体的な内容は事業計画にゆずりますが、その他の事業も含め新年度も、どうか皆様ご協力いただけますようお願い申し上げます。