事業計画書

令和７年度事業計画書　　　

自　令和７年４月　１日

至　令和８年３月３１日

１．当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。

・リーフレット「こんにちは司法書士」についてもこれまで同様年に１～２部作成し、上記リーフレットと併せて各官庁に配布し、相談や嘱託登記受任の増加につなげたい。

・官公署もしくはその関連団体等への「無料講師派遣事業」に引き続き注力し、当協会の周知を図りたい。

２．入札の対応（長期相続登記未了土地解消作業除く）について

　・国（国土交通省、近畿中部防衛局等）が行う入札について、昨年度は落札できなかった。本年度もこれまで同様、対抗できるギリギリのラインを見極めつつ、落札を視野に入れたうえで、適切と思われる価格で入札していきたい。

３．長期相続登記未了土地解消作業への対応について

　・本年度で８年目となるが、令和５年度に６年目にして初めて競合が発生し、令和６年度はさらに増え、競合相手が２者となった。

令和６年度の入札に敗れたこともあり、執行部内でも今後の参加について繰り返し議論されたが、相手が２者とも土地家屋調査士による一般社団法人であり、相続手続の担い手を自認する司法書士により組織された当協会としては、本年度も入札に参加することとしたい。

ただし今後は入札額の大幅な低下は避けられないため、当協会から担当社員へ支払う報酬額も大幅に下がることとなる。

それでも引き続き他県協会から情報を収集し、社員の皆様に協力を要請し、入札に参加し、落札できた場合は発注者と協議を重ね、作業を速やかに進めることが出来るよう対応していきたい。

４．公益目的支出計画の確実な実施

・当協会が一般社団法人へ移行して１３年目となる公益目的支出計画（年間の計画額２７万円）を本年度も確実に実施したい。

５．公費建物解体および相続登記を前提とした自治体からの相続人調査受託

　・令和６年能登地震に関連して、被災自治体から公費建物解体および相続登記を前提とした相続人調査の依頼が想定されるため、適宜対応していきたい。