事業計画書

令和５年度事業計画書　　　

自　令和５年４月　１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　令和６年３月３１日

１．当協会役員及び地区統括社員を中心として、官公署の職員から気軽に、また、幅広く相談を受けられるよう当協会を積極的にアピールし、嘱託登記受任の増加につなげたい。

・リーフレット「こんにちは司法書士」についてもこれまで同様年に１～２部作成し、上記リーフレットと併せて各官庁に配布し、相談や嘱託登記受任の増加につなげたい。

・官公署もしくはその関連団体等への「無料講師派遣事業」に引き続き注力し、当協会の周知を図りたい。

２．入札の対応（長期相続登記未了土地解消作業除く）について

　・国（国土交通省、近畿中部防衛局等）が行う入札について、昨年度は２件とも落札できた。本年度もこれまで同様、対抗できるギリギリのラインを見極めつつ、落札を視野に入れたうえで、適切と思われる価格で入札していきたい。

３．長期相続登記未了土地解消作業への対応について

　・本年度で６年目となるが、過去５年間で１度も前年度と同条件だったことはなく、どのような形で入札にかけられるか不明な点（件数や価格・作業の進め方についての変更点等）が多い。引き続き他県協会から情報を収集し、社員の皆様に協力を要請し、入札に参加し、落札できた場合は発注者と協議を重ね、作業を速やかに進めることが出来るよう対応していきたい。

４．公益目的支出計画の確実な実施

・当協会が一般社団法人へ移行して１１年目となる公益目的支出計画（年間の計画額２７万円）を本年度も確実に実施したい。

５．インボイス制度への対応

　・今年度１０月開始予定のインボイス制度に対し、適宜対応していきたい。

６．研修会の開催

　・石川県司法書士会と共同し、官公署等も参加可能な改正民法についての実務研修会を開催したい。