（入会金）

第２条　入会金は、次の区分に応じて、社員となる者が入会手続を行うとき、次条に定める会費とともに、あらかじめこの法人に納       入するものとする。

      ⑴司法書士が社員となるとき　　　　金１０，０００円

      ⑵司法書士法人が社員となるとき　　金２０，０００円

（会費)

第３条　会費は、次の区分に応じて、毎年７月末日までに当年度分を納入するものとする。

      ⑴司法書士である社員　　　　金１２，０００円

      ⑵司法書士法人である社員　　金２４，０００円

    ２　年度途中に入会した社員は、入会した月を含め前項の金額の１２分の１に月数を乗じた会費を遅滞なく前納しなければ　　      　ならない。

    ３　退会した社員の会費は、返還しない。

（催告手続）

第４条　会費の納入期に会費を納入しないで６ヶ月以上経過したときは、期日を定めて納入するよう催告する。

    ２　前項の催告は文書で行い、期日までに納入しないときは社員の資格を失う旨を付記する。

（会費の免除）

第５条　ある社員に対する年間委託報酬額が金１０万円（消費税込み）以下であり、かつ正当な理由が存する場合には、第３条

　　　　の規定にかかわらず理事会の決議をもって、当該社員に対する次年度の会費を免除することができる。

    ２　前項に規定する会費の免除を行った場合においては、次に開催される社員総会において、その詳細を報告するものと             する。

（改廃）

第６条　この規則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。

附則

（施行期日）

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

この規則は、平成２７年５月３１日から施行する。